「負」動産に関する取扱い（相続・売却・国庫帰属）

　司法書士法人SORAでは、価値の低い不動産いわゆる「負」の不動産に関する相談を多く頂いてます。
　郊外のたくさんの山林や農地を相続してしまい、自身は都市部で生活しているため、相続したもののどうすれば良いか皆様悩まれています
　この章では、負動産に関して、弊所がどのような提案をしているか一部ご紹介させていただきます。

「田舎に住んでいる父が亡くなったが、自身は農業できないから相続放棄をしたい」
そういった相談も良く頂きます。
　たしかに農地山林については、相続放棄を行うことで相続人でなかったことになるため、所有権を引き継がず、固定資産税等も払う必要がなくなります。
　一方で、相続放棄は全ての財産について、引き継ぐか、全く引き継がないかのいずれかになります（限定承認除く）。不要な農地がある一方で、預金等も引き継げなくなるため、相続放棄の選択は慎重にされることをお勧めします。

令和５年４月２７日から相続土地国庫帰属法がスタートし、利用が進んでいます。
→法務局のリンクはコチラ

簡単に言うと、相続した土地を国が引き取ってくれる制度です。
しかし、引き取ってもらうには諸々の諸要件があり、それらを満たす必要があります。
またただで引き取ってくれるわけでなく、要件に当てはまったとしても、２０万円以上の負担金が発生します。
要件や負担金の存在から少しハードルは高いです。

もちろんある程度資産価値があれば、売却できる可能性は残されています。
しかし、売却したいといっても買い手がつかない場合や、建物解体費でマイナスになる場合、不動産屋が扱ってくれないなど、多くの困難があります。
また農地等については、無制限に売れるわけでなく、農地法の規制により許可が無いと売れないので、それがまた田舎不動産の売却の妨げとなっています。
通常の不動産屋としては、中々査定さえもしてくれない現実があります。

上記からもわかるとおり、提案はいくつかありますが、どの提案が最適解かは、事案により様々です。
司法書士法人SORAでは、「負」動産に関する相談実績が多くあります。
また売却を希望される方には、郊外の不動産を専門に扱っている業者のご紹介も可能です。
少しでもご希望に添えるよう全力で対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。